中国の「一人っ子政策」は、1979年から35年にわたって続けられ、

農村など例外を除いて一人っ子政策を厳格に適用し、第2子の妊娠が判明すると、

罰金や、堕胎を 強要されるケースも少なくありませんでした。 

中国で有名な映画監督の張芸謀(チャン・イーモウ)氏のケースでは、

妻との間に、息子2人と娘1人の存在が発覚し、 約749万元(約1億2400万円)も

の多額の罰金が科せられたことで、一時大変大きな話題となりました。 
  

『物極必反』(物ごとは極点に達すれば、必ず逆方向に動き始める)と

いう熟語があり、「一人っ子政策」が徹底された結果、2013年末には、

60歳以上の人口が初めて2億人を突破し、人口全体の14.9%となるなど、

高齢化を加速する事態になっています。

このため、緩和策の「単独二胎」(夫婦のどちらかが一人っ子の場合は、

2人目の出産を 認める)と言う制度が、2014年から北京市や上海市、

広東省などで相次ぎ実施されはじめました。しかし、中国の国家衛生和

計画生育員会の調べでは、ここ一年間、緩和の対象となる夫婦の半数

以上が、2人目の子供を生む予定がないと答えています。

『中国青年報』という団体が行った世論調査によると、経済的負担が重いのが

最大の原因です。その他、「時間がない」と、「一人っ子でも十分」なことも

挙げられました。さらに、お役所での手続きの複雑さも、若者が敬遠する一因と

なっています。 例えば、親になろうとする人は、「準生証(政府が出産を

許可するという証明書)」を始め、十数種類の証明書の提出が要求されます。

私自身も、昨年は「準生証」をもらうため、わざわざ実家に帰りましたが、

その途上では書類が揃っていないので、拒否されたりして、一苦労をした

ことを覚えています。

 

「単独二胎」という政策の背後には、厳格な出産制限が引き起こした人口

老齢化問題を緩和させる意図があるに違いありません。ただし、女性がより

多く出産することは考えるほど容易ではないでしょう。中国は、まだ発展途上国で

ありながら、だんだん豊かになり、女性の教育程度が高くなったことなども、

出生率の低下の要因と考えられます。今後は第3子以降の出産や、人口抑制策

そのものの廃止が議論のテーマになりそうです。

私は、この3月に、産休が終わって職場に復帰しました。 時々周りの女性の友人と、

2人目の子供が話題に登ります。 中には2人目の出産を申請したい人もいますが、

私と同様に半数以上は、一人の子供だけでも、生活や、教育、住宅のコストは

大変だと言っています。又2人目の子ができたら、仕事と育児のどちらかを

選択しなければなりません。仕事を続けたい私たちにとっては、2人目の出産は

当分、考えられません。

政府は一人っ子政策を緩和するだけでなく、子育て支援政策で出生率の改善に

成功したフランスを見習い、より多くの政策を取り入れてほしいと願っています。

 

MF

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